一般事業主行動計画

計画期間： 令和7年7月1日から令和9年6月30日までの2年間

目標：

 男性従業員の育児休業等取得を促進し、取得者数をゼロから1名以上とする。

 年次有給休暇の取得促進を図り、一人あたりの平均取得日数を現状の6日から8日以上とする。

 所定外労働時間を削減し、月平均10時間以内を維持する。

対策：

 育児休業等に関する従業員への周知と取得促進

 令和7年7月から 、社内掲示板や社内報、朝礼等で育児介護休業法の改正内容や育児休業に関する社内制度（育児休業給付金、育児休業中の社会保険料免除等）について定期的に情報提供を実施する。

 令和7年7月から 、男性従業員向けの育児休業取得促進パンフレットを作成し、全従業員に配布する。

 令和7年7月から 、対象となる男性従業員に対して、個別に育児休業に関する説明を行い、取得への不安や疑問を解消する。

 令和7年7月から 、上司と連携し、育児休業取得中の業務分担や代替要員の確保について事前に検討・調整を行う。

 令和7年7月から 、経営層から、男性従業員の育児休業取得を積極的に奨励するメッセージを発信する。

 令和7年7月から 、育児休業を取得した従業員の声を紹介する機会を設けるなど、ロールモデルを提示する。

年次有給休暇の取得促進

 令和7年7月から 、各部署で年次有給休暇の年間取得計画を策定し、従業員が計画的に休暇を取得できるよう促す。

 令和7年7月から 、上期と下期にそれぞれ最低3日以上の連続休暇取得を推奨する。

 令和7年7月から 、特定の従業員に業務が集中しないよう、業務の標準化を進めるとともに、複数業務に対応できる多能工化を推進し、休暇中の業務フォロー体制を強化する。

 令和7年7月から 、定期的に従業員ごとの年次有給休暇取得状況を確認し、取得日数が少ない従業員に対して取得を促す個別面談を実施する。

所定外労働時間の削減

 令和7年7月から 、荷主との連携を強化し、無理のない運行スケジュールを組むよう努める。

 令和7年7月から 、配車システムやデジタルタコグラフ等の活用により、運行状況をリアルタイムで把握し、効率的な配車を行う。

 令和7年7月から 、書類作成や事務処理のペーパーレス化、ITツールの導入により、間接業務の効率化を図る。

 令和7年7月から 、積卸し作業の効率化や待機時間の短縮に向けた改善活動を定期的に実施する。

 令和7年7月から 、原則として、所定外労働が発生する場合には、事前に上長への申請・承認を義務付け、不必要な残業を抑制する。

 令和7年7月から 、月間の所定外労働時間の実績を各部署で共有し、長時間労働が発生している部署に対して改善策を検討・実施する。